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「私立大学の振興に関する協議会」開催報告

 日本私立大学団体連合会は、3月28日「私立大学の振興に関する協議会」(於:ホテルニューオータニ)を開催いたしました。
 同協議会は、補助割合が10%を切った(平成27年度)私立大学等経常費問題をはじめ、私立大学が抱える諸課題について、高等教育問題に理解のある文教関係国会議員との意見交換を行うとともに、今後の私立大学の役割とその振興方策について協議することを目的として立ち上げられたものです。

 初回となった3月28日の同協議会には、歴代の文部科学(文部)大臣、副大臣及び大臣政務官の経験者と自由民主党の文部科学部会長経験者とを合わせて20人(代理を含む)の出席と、私立大学側は連合会、日本私立大学連盟の役員、会員代表者をはじめ関係者36人の参加がありました。

 会の冒頭、連合会の鎌田 薫会長(早稲田大学総長)、河村建夫衆議院議員(元文部科学大臣)及び塩谷 立衆議院議員(元文部科学大臣)からあいさつがありました。その後、連合会公財政改革委員会委員長の吉岡知哉副会長(立教学院大学総長)から「私大の危機:国の私学助成1割を切る─学生の修学の機会均等、国私間格差の是正、新たな高等教育予算の展望」をテーマに、私立大学の現状や私立大学の抱える課題について説明があり、参加者間で問題意識を共有しました。

 会の最後には、政府が6月にまとめる「骨太方針2017」に向け、平成30年度私立大学関係政府予算と税制改正にかかる私学側の要望実現のため関係方面に対し強く働きかけていくことを双方で確認しました。

 ※当日の配付資料等につきましては、日本私立大学団体連合会のウェブサイトをご覧ください。

 

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