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私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置の拡充について(お知らせ)

 平成29年度の税制改正において、私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置が拡充され、非課税措置の要件が大幅に緩和されました。 これを受け、連盟では、加盟法人における受託研究の推進に向け、改正の内容をかわりやすく説明したチラシを作成しましたので、学内外に周知される際に、ご利用ください。

 また、6月15日付で文部科学省より、本件に関する契約等の例示をまとめた「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正を踏まえた受託研究に係る契約又は協定の例等について」が発出されましたので併せてご確認ください。

 

 ○「私立大学が行う受託研究の受託研究収入の非課税措置拡充」に関するチラシ

 ○「私立大学が行う受託研究に係る法人税の非課税措置に関する税制改正を踏まえた受託研究に係る契約又は協定の例等について」(文部科学省事務連絡)

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