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平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望をとりまとめる

 私大連では、新たに創設された内閣府「地方大学・地域産業創生事業」をはじめ国の地方創生に関する予算事業について、私立大学にとってより使い勝手の良い予算事業となるよう改善要望等をとりまとめました。また、総務省「特別交付税措置」を活用して、私立大学個々の地方貢献の取組を支援する新たなスキーム等も要望しています。

 主な内容は以下の通りです。
・地方の私立大学の小規模だが有効な取組への支援
・交付金の対象となる取組や予算の柔軟性の確保
・都市圏の大学が実施する地方創生の取組への支援
・地方と大学を繋ぐ専門人材の確保と学生の交通費等の支援
・総務省「特別交付税措置」を活用した私立大学の取組への支援

 

 鎌田会長をはじめ「地方大学の振興と地方創生に関するプロジェクト」の担当理事である芝井常務理事等で、内閣府、総務省、関係国会議員に対し、精力的に要望実現活動を行っています。
 
 詳細については、以下の資料をご覧ください。
平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望
平成31年度地方創生に係る私立大学関係予算に関する要望(要点)

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