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平成31年度私立大学関係政府予算案について

平成31年度私立大学関係予算及び税制改正等が12月21日に閣議決定されましたのでお知らせします。

平成31年度の私立大学等経常費補助は、前年度対比5億円増の3,159億円となりました。
税制改正は、「教育資金の一括贈与」が2年の延長、年齢制限40才までの拡充となり、ほぼ私学側の要望が認められた結果となりました。
私大連では連日、会長や役員が関係方面に陳情しました。今年は税制要望において要望を同じくする信託協会と協働で働きかけを行い、財務省主計局とは昨年から継続的に意見交換をしてきました。また、加盟校の皆さまにも地元議員等に陳情していただいたことがこの結果につながりました。

【私学関係政府予算概要】
①私立大学等経常費補助:3,159億円(5億円増)
  [内訳]
  ・一般補助 2,712億円(15億円増)
  ・特別補助  447億円(10億円減)
  ※一般補助が前年度比15億円増、特別補助が前年度比10億円減となり、一般補助の割合が大きくなりました。
  ※特別補助では「私立大学等改革総合支援事業」が147億円(16億円増)となりましたが、「私立大学研究ブランディング事業」と「私立大学等経営強化集中支援事業」が縮小される予定です。
  ※特別補助の「授業料減免」は177億円(47億増)で、対象者を約9.6万人に増やす予定です。

②私立学校施設・設備の整備の推進:195億円(93億円増)
  [内訳]
  ・耐震化の促進 136億円(86億円増)
  ・教育・研究装置等の整備 59億円(7億円増)
  ※研究施設・装置の老朽化対策として私大連でも予算拡充を強く要望した事項です。
  ※耐震改築事業が2020年度までの延長となりました。また増額分の86億円は消費税対策として「臨時・特別の措置」により講じられ、重要緊急インフラの整備に支援される予定です。
 
予算案について詳しくは、文部科学省ウェブサイトでご確認ください。

なお、平成31年度私立大学関係予算の決定を受け、私大連では、1月29日に、私大連加盟大学関係者を対象に「平成30年度国の補助金等に関する説明会」を実施します。文部科学省関係者から経常費補助のほか、地方創生関係予算や科研費予算についても説明があります。当日は、高等教育の無償化の検討状況等についての説明も予定されていますので、ご参加のほどよろしくお願いします。

・平成30年度国の補助金等に関する説明会(第2回)
 日 時:平成31年1月29日(火)13時~
 場 所:都市センターホテル(永田町)
 対 象:私大連加盟大学関係者

 ※お申込みはこちらからお願いいたします。

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