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「加盟大学財務状況の推移(平成3年~平成22年)」について

    当ウェブサイトにおいて公開していた「加盟大学財務状況の概要」につきましては、本文の作成を中止し、平成23年度からは「加盟大学財務状況の概要」の本文の基礎データとして掲載していた「加盟大学財務状況の推移(平成3年~平成22年)」を公開いたします。

 

「加盟大学財務状況の推移(平成3年~平成22年)」

 

〔参考:学校法人会計基準の概要〕
◆学校法人会計基準とは
    国または、地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
    「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。また、私立学校法により、これらの他に財産目録、事業報告書を作成することとなっています。

◆企業会計との違い
    企業は営利の追求を事業目的としています。このため、企業会計の考え方は損益重視であり、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、また負債及び資本の状態を知ることによって、より収益性を高め財政的安全性を図ることを目的としています。
    一方、学校法人は教育研究活動を事業目的とする非営利組織です。したがって、学校法人会計には損益という概念はなく、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉えることを目指しています。学校法人は極めて公共性が高い公益法人であり、その安定性、継続性が強く求められていることから、学校法人会計基準も長期にわたる収支の均衡を求める内容となっています。

◆計算書類の種類
①資金収支計算書:
    学校法人の、その年度の教育研究活動や、これに付随する活動に対応する、すべての収入と支出の内容を明らかにし、また現金預金の1年間(4月1日~3月31日)の動きを表すものです。

②消費収支計算書:
    学校法人の1年間(4月1日~3月31日)の収支状況を表す重要な計算書類です。帰属収入と消費支出の内容を明らかにし、また消費支出が消費収入により賄われているかを表します。

③貸借対照表
    年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(固定-負債)の額を明らかにします。また、基本金(維持すべき金額)に対する純資産の過不足状態を消費収支差額として表します。

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