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「加盟大学財務状況の推移(平成7年度~平成26年度)」について

過去20年にわたる連盟加盟大学の財務状況の概要をまとめた「加盟大学財務状況の推移(平成7年度~平成26年度)」を取りまとめました。
私立大学の財務状況をご理解いただく資料としてご活用いただければ幸いです。

・「加盟大学財務状況の推移(平成7年度~平成26年度)」

 

参考:「加盟大学財務状況の推移」の活用にあたって-学校法人会計基準について-
◆学校法人会計基準
 国または、地方公共団体から経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより「学校法人会計基準」(文部科学省令)に従い、会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています(私立学校振興助成法第14条)。
 大学等の学校を設置している学校法人は、そのほとんどが国あるいは地方公共団体から経常費補助金を受けていることから、学校法人会計基準にしたがって会計処理を行っています。
 「学校法人会計基準」に定められている計算書類は、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表です。また、学校法人は、私立学校法の定めにより、これらの他に財産目録、事業報告書を作成することとなっています。
 なお、学校法人会計基準は、作成される計算書類等の内容がよりわかりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう改正されることとなりました(平成27年度の計算書類より適用)。

 

◆企業会計との違い
営利の追求を事業目的としている企業会計の考え方は、損益が重視され、収益と費用を正しく捉え、営業年度の正しい損益を計算し、また負債及び資本の状態を知ることによって、より収益性を高め財政的安全性を図ることを目的としています
他方、教育研究活動を事業目的とする学校法人の会計では、損益という概念はなく、学校法人の永続的な発展と教育研究活動の円滑な遂行のために、収支の均衡の状況と財政の状態を正しく捉えることを目指しています。
 学校法人は極めて公共性が高い公益法人であり、その安定性、継続性が強く求められていることから、学校法人会計基準も長期にわたる収支の均衡を求める内容となっています。

 

◆計算書類の種類
①資金収支計算書:
 資金収支計算書は、当該会計年度に行った教育研究等の諸活動に対応して生ずるすべての資金の収入と支出の内容を明らかにすることを目的としています。
 また、そのような当該会計年度に行った諸活動との対応関係にかかわらず、当該会計年度中(4月1日~3月31日)において現実に収納し、または支払った資金の収入及び支出について、その顛末を明らかにすることも、もう一つの目的です。

②消費収支計算書:
 消費収支計算書は、一会計年度中の消費収入及び消費支出の内容を明らかにし、消費収支の均衡状態が保たれているか否かを計算・表示することを目的としています。また、このことによって、学校法人永続性を確保するという役割も持っています。
 この消費収支計算書の仕組みは、企業の損益計算書に似ていますが、損益計算書の目的は、業績の良し悪しを測定するために利益の多寡を計算・表示することにあります。両者の間には学校法人と企業という組織目標からくる違いがあります。

③貸借対照表
 貸借対照表は、一定時点(決算日)における資産及び負債、基本金、消費収支差額の内容、在り高を明示し、学校法人としての財政状況を明らかにすることを目的とします。
 資金収支計算書及び消費収支計算書は、一会計年度中における収入と支出の状況すなわちフローを示すのに対し、貸借対照表は、一定時点の財政状況すなわちストックを表しています。

 

◆学校法人会計の用語について
◯帰属収入:
 帰属収入は、学校法人のすべての収入から負債となる収入(借入金、預り金など)を除いた、授業料、寄付金、補助金などの自己資金に該当する収入です。

◯消費支出:
 消費支出は、人件費、光熱水費、利息、減価償却額などの経費で、学校法人の純財産を減少させる支出です。

◯消費収入:
 消費収入は、帰属収入から基本金に組み入れる額を控除した収入で、消費支出に充てるための収入です。

◯基本金:
 校地、校舎、機器備品など学校運営に必要な資産のうち、継続的に維持すべき資産の額を観念的に表したものが「基本金」です。
 学校法人会計基準第29条では、「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする」と規定しています。
 基本金に組み入れるべき金額は、学校法人会計基準の第30条第1項において、第1号から第4号までの4つに分類され定められています。
 第1号基本金 校地、校舎、機器備品、図書などの固定資産の取得価額
 第2号基本金 固定資産を取得するために留保した預金等の資産の額
 第3号基本金 奨学基金、研究基金等、基金として継続的に保持し、運用する資産の額
 第4号基本金 学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

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