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「高等教育の機会均等に関する要望」及び提言「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方」の文部科学大臣への手交について

 日本私立大学団体連合会(以下「連合会」という)は、政府の「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)に対する「高等教育の機会均等に関する要望」を2月21日に林芳正文部科学大臣に手交いたしました。
 また、先般、公表した提言「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム『高等教育機会均等拠出金制度』の創設に向けて─」についても、合わせて手交いたしました。
 本提言は、連合会の公財政改革委員会のもとに設置した「教育財源確保に関する小委員会」(主査 村田 治/関西学院大学長)がとりまとめたもので、学生修学支援の新たなスキームの構築と基盤的経費(私立大学等経常費補助金等)の大幅な拡充を提言し、その具体的方策を示しています。

 提言の詳しい内容は、下記をご覧ください。

 ○「人づくり」を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム「高等教育機会均等拠出金制度」の創設に向けて(概要本文

20180221手交

林文部科学大臣に要望書と提言を手交    
(左から三木連合会会計監事、鎌田会長、林大臣、佐藤代議員)


20180221懇談

要望書と提言の内容を林文部科学大臣に説明する鎌田会長

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