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特許法改正による「発明の新規性喪失の例外期間の延長(6か月→1年)」について

 平成30年2月27日に閣議決定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が、平成30年5月23日に可決・成立しました。同法律は、平成30年5月30日に公布され、改正特許法第30条(発明の新規性の喪失の例外)の規定については、平成30年6月9日に施行されることとなります。
 本改正により、新規性喪失の例外期間は6か月から1年に延長され、実用新案法についても特許法を準用しているため、考案の新規性喪失の例外期間が6か月から1年に延長されます。
 なお、本特許法第30条の改正は、発明の新規性喪失の例外期間を6か月から1年に延長するためのものであり、その余の点で変更をもたらすものではないこと、今般の改正特許法第30条の規定は、平成30年6月9日に施行され同日以降の出願に適用されるものであり、平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されないことにご留意ください。
詳細は、下記のサイトをご覧ください。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

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