2019年の労働安全衛生法改正による客観的な労働時間把握の義務化に加え、2024年４月には専門業務型裁量労働制に関する改正が施行され、本人同意手続や健康・福祉確保措置の強化など、大学にはこれまで以上に適切かつ実効性のある労務管理が求められています。しかしながら、大学においては、教育・研究・社会貢献など多岐にわたる業務を担う教員の働き方の実態把握が容易ではなく、労働時間管理は依然として大きな課題となっています。
また、本年12月には「こども性暴力防止法」が施行される予定であり、学校法人においても必要な対応の検討が求められています。
こうした状況を踏まえ、本情報交換会では、先進的な取組を行う大学による事例紹介、弁護士を交えた座談会、法令のポイント解説及びグループ討議を通じて、教員の労働時間管理に関する知見を深めるとともに、実務上の課題解決に向けたヒントを得る機会といたします。さらに、「こども性暴力防止法」に関する弁護士の解説を通じて、大学等で求められる対応について理解を深めていただきます。皆様の積極的なご参加を心よりお待ち申し上げております。
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