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　７月23日、全私学連合では、伊藤公平代表をはじめ各私学団体の会長が松本洋平文部科学大臣に令和９年度私学関係政府予算要望と税制改正要望を手交しました。

　今回の要望は、私立大学が担う「中間層教育」の重要性を柱に据えています。予算要望のポイントは、以下のとおりです。

〇　最重点要望事項の「要望１」基盤的経費への支援では、物価高騰・人件費上昇に対応した私立大学等経常費補助の拡充と、各大学の機能・特色に応じた「機能別配分」の強化を求めています。

〇　「要望２」成長分野を支える人材育成では、既存の理工農系学部の基盤強化や改修工事を含む施設・設備の拡充に加え、国立大学をしのぐ実績を持つスタートアップ・産学連携への支援を要望しています。今年度は、理工農系分野のみならず「高度な文理横断教育」も成長分野として位置づけ、文理横断教育に全学的に取り組む大学への支援を求めている点が特徴です。

〇　「要望３」教育の質の高度化では、PBLなどの少人数教育や大学院教育の充実、リカレント・リスキリング教育の開発への支援に加え、学部の定員調整を行う大学に対する定員充足率基準の緩和措置を要望しています。

〇　「要望４」地方創生を担う人材育成では、地域を支える高度なエッセンシャルワーカーの育成や地域の「知の拠点」として広域連携をリードする地方私立大学への支援を要望しています。

〇　また、学生の修学支援では、修学支援新制度の対象拡大と家計基準の引き上げを求めており、特に教育コストの高い私立の理工農系学部については更なる引き上げを要望しています。

　詳しくは、下記資料をご覧ください。

　・令和９年度私立大学関係政府予算に関する要望（日本私立大学団体連合会）
　・令和９年度私立学校関係税制改正に関する要望（日本私立大学団体連合会）
　・附属資料 令和９年度私立大学関係政府予算要望データ編（日本私立大学団体連合会）