私大連早わかり

日本の大学生数の4分の3以上の教育を担う“私立大学”。
私大連はそのリーディング・オーガニゼーションとして、事業を通じて、
私立大学の個性ある教育研究と、社会の知的多様性に寄与します。


 

加盟大学について

私大連の加盟大学は、現在（令和６年４月現在）、108法人120大学です。全私立大学に占める加盟大学数の割合は、約２割にとどまりますが、学生数、事業活動収入の規模は約５割を占めています。このことから、私大連の加盟大学は比較的規模の大きい大学が多いといえます。
また、地域別にみると、関東地方の大学が全加盟校の５割、近畿地方の大学が２割を占めており、首都圏及び地方都市圏の大学が比較的多いといえます。
以上のような特徴があるものの、私大連には、総合大学のほか、女子大学、工科系大学、医科系大学、看護系大学、美術大学等、個性ある大学が多数加盟しており、多様な構成を持った私立大学の集まりであるという特性を生かし、活動を展開しています。
【印刷用】加盟大学紹介2024（パンフレット）
 

日本私立大学連盟108法人 120大学

全私立大学に占める
私大連加盟大学の割合

  • 大学数
    全私立大学
    622大学 (令和５年度)
    私大連加盟大学
    120大学
  • 学生数※1、2（令和５年度）
    全私立大学
    217.9万人
    私大連加盟大学
    98.6万人
    ※1 学部学生・本科学生のほか、専攻科・別科の学生、科目等履修生等を含みます。 ※2 「私大連加盟大学」は、当時の加盟校数に基づく数値です。
  • 教育活動収入計※2（令和４年度）
    全私立大学
    35,951億円
    私大連加盟大学
    15,490億円
 
 

あゆみ

私大連は、私立大学をメンバーとする大学団体であり、昭和26(1951)年7月に、24の私立大学によって設立されました。
昭和31(1956)年には、「会員相互の協力によって、私立大学の権威と自由を保持し、大学の振興と向上を図り、学術文化の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与すること」を目的とする社団法人として設置認可を受けました。その後、新公益法人制度改革により、平成24(2012)年4月に、一般社団法人として内閣総理大臣から移行認可を受け、今日に至っています。創立以来、私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立、教職員の福利厚生と学生生活の充実等を図るべく、各大学から役員、委員等として派遣された 教職員をはじめ、多くの関係者の熱意と努力によって支えられながら、私立大学に関連するさまざまな事業に取り組み、加盟大学のみならず、私立大学全体の充実発展に貢献してきました。
令和６（2024）年4月現在の加盟大学の数は、120大学（108法人）となっています。

History沿革

昭和26（1951）年 7月28日
私立大学24校によって設立
昭和31（1956）年
社団法人として文部大臣（当時）の設置認可を受ける
平成13（2001）年
設立50周年
平成24（2012）年
一般社団法人として内閣総理大臣の移行認可を受ける

Mission& Vision

現在の私大連のミッション・ビジョンは、会員である私立大学の特性を勘案し、平成22年度に策定されました。ミッションは、「私大連が果たすべき使命、私大連の存在理由」を掲げ、ビジョンは、「ミッションをより具体化し、私大連が実現を目指す理想像」を示しています。
私大連は、今後もミッション・ビジョンの実現を目指した事業の展開を推進していきます。

MISSION

日本私立大学連盟は、
建学の精神に基づく各会員大学の独自性と
私立大学の多様性を保証し、
人類の未来に貢献する人間を育成するため基盤強化に資する。

VISION

加速する人口減少やデジタル化の進展等で激変する社会環境において、
私立大学でしか成し得ない価値を追求する。
もって個性豊かで重層性ある教育研究の質の向上を図り、
学び続ける日本社会の形成に貢献する。
この実現に向け、会員法人による連携・協力のもと、
情報共有・発信のより⼀層の機能強化を図るとともに、
高等教育政策に係る提言・実現活動を展開する。

事業内容と取り組み

私大連の事業は、私大連が保持する知的財産を活用し、加盟大学の協力と相互支援により実施されています。

６つの主な事業分野

政策研究・政策提言
  • 私立大学の環境整備の充実とわが国の教育立国の実現に向けた政策の研究と国や社会への提言
予算要求・税制改正要望
  • 大学教育の質的向上と経営基盤の強化に向けた予算要求・税制改正要望活動の展開
広報・情報発信
  • 大学をめぐるトピックスをテーマにしたフォーラムの実施
  • 機関誌『大学時報』の刊行
教育研究
  • 私立大学の教育研究の質向上に向けた調査・研究、協議会の実施
  • 学生支援、就職支援にかかる諸方策検討のための調査・研究、協議会の実施
  • 私立大学の国際教育・交流推進に資する調査・研究、協議会の実施
大学経営
  • 私立大学経営の充実・強化に向けた調査・研究
人材育成
  • アドミニストレーター養成を目的とした実践的プログラムの実施
  • 教学・経営マネジメントの確立を目指した理事者向けセミナーの実施

取り組みの内容とその実績

私大連では、高等教育及び私立大学を取り巻く諸情勢を踏まえ、私立大学の教育研究条件の充実向上と経営基盤の確立に向け、私立大学に関連するさまざまな事業に取り組んでいます。
毎年度事業の見直しを図りながら、ビジョンを具体化するためにそれぞれの会議体や委員会等を設置し、事業を展開しています。

令和４年度　各事業の委員会における支出額

各事業における委員会支出総額:122,613千円　教育研究（12,070千円）　予算要求・税制改正要望（1,125千円）　大学経営（995千円）　人材育成（62,453千円）　事業の企画立案・政策研究（118千円）　広報・情報発信（42,965千円）　プロジェクト（2,887千円）

令和４年度　各事業の委員会における委員数

各事業の委員会における委員総数:284人　教育研究（37 大学73人）　予算要求・税制改正要望（12大学12人）　大学経営（20大学22人）　人材育成（50大学111人）　事業の企画立案・政策研究（10大学14人）　広報・情報発信（23大学28人）　プロジェクト（18大学24人）

役割

私大連は、私立大学の教育研究の質向上のために、加盟大学はもとより、
国や政府、社会に対して積極的な活動を展開しています。

加盟大学への事業展開

  • 加盟大学教職員の研鑽を積む機会と、人的・情報ネットワークの構築の場を提供します。
  • 加盟大学の多様な教育プログラムや大学改革に資するための調査・研究を行い、私立大学の自主的ガイドラインを明示します。

国への政策提言と
私立大学関係政府予算要求活動

  • 学生の経済的負担軽減と私立大学の経営基盤強化を目指し、私立大学の要望を国や関係機関に政策提言・意見具申し、私立大学関係政府予算の拡充、私学関係税制改正に関する積極的な活動を展開します。

社会活動

  • 機関誌の発行、私立大学に対する理解を深めるための情報発信やフォーラムの実施等による私大連の活動を通じて、私立大学の重要性とプレゼンスを高めます。

社会のなかの私大連

新しい時代を支える人材の育成という社会的使命を果たすために、私立大学は自助努力を重ねていますが、私立大学の公益的役割に見合った国庫助成を得られず、もはや限界に達しています。私立大学自らが声をあげて、私立大学の果たしている社会的な役割の重要性とそれを実現するための公的支援の必要性について、広く社会の理解を得ていくことが必要不可欠です。
私大連は、加盟大学と危機意識を共有した上で、一体となって私立大学の新しい潮流を作り出す行動を積極的に展開していきます。

“私立大学”を知る

日本の私立大学は、学部学生の約8割の教育を担っています。
それぞれが独自の建学理念を持つ私立大学の存在意義は、
個性ある教育研究を展開することで、社会に知的多様性をもたらすことにあります。

私立大学Q&A

  • 「私立大学」とは？

    • 私立大学は、国等や地方公共団体ではなく、「学校法人」が設置し、運営しています。創設者（私人）の強い想いと、その想いに共感した人々の支援によって設立された、私的（private）な学校です。
    • 全ての私立大学は、創設者の想いを「建学の精神」として脈々と受け継ぎ、その精神に基づく個性豊かで多様な教育を行っています。
    • 現在、日本の私立大学（４年制）は600校を超え、大学生の約8割は私立大学で学んでおり、日本の大学教育の中心は私立大学が担っています。

  • 「学校法人」とは？

    • 学校法人は、私立学校（幼稚園から大学院まで）を設置運営する特別な法人です。現在の日本では、国や地方公共団体以外には原則として学校法人のみが学校を設置できます。
    • 学校法人が私立学校を設置して運営するという制度は、戦前の教育への深い反省に立った、公教育への民間参入の日本独自の制度として発足しました。
    • 学校法人制度は、他国の参考になるなど、世界でも先進的な制度であり、私立学校の自主性・公共性を担保する優れた特徴を備えています。

  • 私立大学の「自主性」とは？

    • 私立学校について規定する「私立学校法」という法律では、第一条に「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高める」という言葉が出てきます。
    • 「私立学校の特性」とは、国立や公立の学校と違って、私立学校は私人が寄附した財産等でつくられて運営されている学校であることに伴う特徴的な性格のことです。
    • この特性に基づく最も重要な性格が私立学校の「自主性」であり、自主的、自律的に運営を行うことが私立大学の本質です。
    • 私立学校の自主性を尊重するため、「私立学校法」では、国等からの私立学校への規制を制限することとされています。

  • 私立大学の「公共性」とは？

    • 自主性をもった私的な大学といっても、私立大学も法律で定められた学校であることから「公の性質」を有しており、国公立の学校と同様に高い公共性が求められています。
    • このため、学校法人という制度は、私立学校の組織・運営等について一定の規制を加えることで、私立学校の公共性を高めることを目的としています。
    • 一方、私立学校の公の性質にかんがみて、国等は私立学校教育の振興に努めることとされおり、私立大学の教育研究活動をサポートするために、国から財政上（補助金）・税制上（優遇措置）の支援が行われています。

  • 国からの支援とは？

    • 私立大学の収入は学生の皆さんからの授業料等に頼るところが大きく、国からの交付金で運営される国立大学に比べると経営基盤が不安定です。
    • 公教育を担う私立大学の経営基盤を安定させ、質の高い教育を継続的に実施するためには国からの支援が必要であるとして、昭和50年に私立学校振興助成法が制定され、毎年、法律に基づく私学助成が措置されています。
    • 私学助成には大きく一般補助（学生数などで額が決定する補助）と特別補助（施策に応じた取り組みなどで決定する補助）があります。
    • 法律では「経常費の50%まで補助できる」となっていますが、実際には私立大学の経常費の10％程度に留まっています。
参考：日本私立大学団体連合会ウェブサイト /
日本私立学校振興・共済事業団ウェブサイト / 『私学必携』（私学法令研究会監修）

数字で見る私立大学

大学数と学生数

大学数　私立大学76.8%（622校）　国立大学10.6%（86校）　公立大学12.6%（102校）
学部学生数　私立大学74%（2,179,507人）　国立大学20.4%（600,177人）　公立大学5.6%（165,915人）
私立大学の大学数は全体の76.8%を占めており、学部教育の約８割を私立大学が担っています。
出典：文部科学省「令和５年度学校基本調査報告書」より作成

収入状況

私立大学　
（令和３年度事業活動収入（大学部門））
私立大学　学生（学生生徒等納付金、手数料）81%　国（経常費等補助金）11%　その他８%
国立大学
（令和３年度経常収益）
国立大学　学生（学生納付金収益）9.8%　国（運営費交付金収益）30.9%　その他59.3%
私立大学の収入の８割は学生の皆さんからの納付金が占めています。
【出典】
私立大学：日本私立学校振興・共済事業団
「今日の私学財政（令和３年度版）」
国立大学：文部科学省
「国立大学法人等の令和３年度事業決算について」

学生一人当たり公財政支出
[OECD各国：高等教育機関]（2020年）

  • 学生一人当たり公財政支出はＯＥＣＤ各国平均の約６割
  • 国立大学生への公財政支出は世界最高水準を維持
  • 国私間格差は12.7倍
日本における大学生一人当たりの公財政支出額は年間72万円（加重平均）で、OECD各国平均の124万円を大きく下回っています。
出典：OECD「図表でみる教育」OECDインディケータ（2023年版）より作成（2020年データ）

  • 　　　OECDのデータは各国通貨による算定結果を購買力平価（PPP）で米ドル換算したものであり、その額に2020年の日本のPPPレート（102.43円）を掛けて円に換算した。ドイツ、ハンガリーの「家計負担」は「家計以外の私的部門」を含む。

学生一人当たり経常的経費（教育研究経費＋管理経費＋人件費）とその源泉

 

学生一人当たりの公財政支出額は、国立大学の年間229万円に対して私立大学はわずか18万円で、国立大学の約13分の１となっています。一方、家計支出額は国立大学の年間54万円に対して私立大学は124万円となっており、国立大学は私立大学の約半分となっています。

  • ※出典
    経常的経費は、私立大学は『今日の私学財政（令和４年度版大学・短期大学編）』（令和３年度数値）「大学法人」の「事業活動収支計算書（大学部門）」の教育研究経費、管理経費並びに人件費。国立大学は『文部科学統計要覧（令和５年版〔2023〕）』（令和３年度数値）の「国立学校大学」による教育研究費、管理費並びに人件費。
    公財政支出は、私立大学は、『今日の私学財政（令和４年度版大学・短期大学編）』（令和３年度数値）「大学法人」の「事業活動収支計算書（大学部門）」の「経常費等補助金」と「施設設備補助金」の合計。国立大学は、各法人の『決算報告書』（令和３年度）における「決算額」の「運営費交付金」「施設整備費補助金」「補助金等収入」「大学改革支援・学位授与機構施設費交付金」の合計。
    家計（授業料等）は、私立大学は『私立大学等の令和４年度入学者に係る学生納付金等調査結果』（文部科学省）による（施設設備費を含む）。国立大学は標準授業料。

シンボルマーク

日本私立大学連盟のシンボルマークには、協調と競争の二つの中心を持つネットワークとして、Universityの「Ｕ」とCollegeの「Ｃ」を楕円で表現し、
それらが世の中を変革する自立した「人」を生み出していくという意味が込められています。

アクセス

JR中央・総武線（各駅停車）、東京メトロ有楽町線・南北線、都営地下鉄新宿線、各線市ヶ谷駅より徒歩2分の立地です。
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