令和４年度の障害者雇用促進法改正を受け、法定雇用率は令和６年４月に2.5％、令和８年７月には2.7％へ引き上げられます。雇用率の達成は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を実践し、多様な学習者を育成する大学の社会的使命であるとともに、多様な視点の導入による業務効率化、組織活性化、イノベーション創出につながる人材戦略上の機会でもあります。一方、未達成の場合には障害者雇用納付金の負担が生じ、教育・研究資金を圧迫する財務上のリスクとなるほか、社会的評価の低下にもつながるため、大学経営における重要課題となっています。
本情報交換会では、こうした背景を踏まえ、特例子会社を通じて雇用を進める大学と大学本体による直接雇用に取り組む大学の２つの先進事例を紹介し、組織運営上の工夫や就業支援の取り組みを進めるための視点と具体策を共有します。また、弁護士を交えた座談会により、合理的配慮の提供義務など法的留意点を含め、採用・定着に向けたリスク管理と推進戦略への理解を深めます。
さらに、近年重要性が増すカスタマー・ハラスメントについて、専門家より大学として求められる組織的・制度的対応を解説いただきます。最後に、障害者雇用とカスハラをテーマとしたグループ討議を通じて、各大学の取組状況や課題を共有します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
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