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　全私学連合の代表者会議（７月31日）での協議を経て、平成31年度私立学校関係政府予算に関する要望及び税制改正に関する要望が決定しました。
　また、同日、鎌田　薫代表（私大連会長／早稲田大学総長）をはじめ各私学団体の会長が、文部科学大臣等に要望を手交しました。

　平成31年度の私立大学関係予算と税制は、以下の事項を中心に要望しています。

＜主な私立大学関係政府予算要望＞
　・消費税引き上げによる大学負担軽減のための経常費補助の拡充
　・国私の設置形態に依拠しない新たな授業料減免制度の創設
　・専門人材に係る支援（補助金の算定基礎である「１週間の割当授業時間数６時間」の見直し）
　・「国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進」事業（平成30年度予算236億円）の国私配分の見直し
　・地方創生予算、内閣府「地方大学・地域産業創生事業」や特別交付税措置による私立大学の取組みへの
　　支援の拡充
　・私立大学の施設・設備への支援の拡充
　・西日本豪雨等災害に関する支援、耐震化支援と耐震改築の時限措置の延長

＜主な税制改正要望＞
　・教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の年齢制限撤廃と恒久化
　・直系尊属からの寄附に係る税額控除限度額の撤廃
　・若手・女性研究者を支援する寄附税制の創設（私学事業の「若手・女性研究者奨励金」の寄附全額を
　　損金算入の対象とする）

詳細は以下の資料をご覧ください。

・平成31年度私立学校関係政府予算に関する要望
・平成31年度私立大学関係政府予算に関する要望【データ編】
・平成31年度私立学校関係税制改正に関する要望

林文部科学大臣に要望書を手交

林文部科学大臣に私学の要望内容を説明

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宮川文部科学大臣政務官に要望書を手交

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小松文部科学審議官に私学の要望内容を説明