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　日本私立大学団体連合会（以下「連合会」という）は、政府の「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）に対する「高等教育の機会均等に関する要望」を２月21日に林芳正文部科学大臣に手交いたしました。
　また、先般、公表した提言「『人づくり』を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム『高等教育機会均等拠出金制度』の創設に向けて─」についても、合わせて手交いたしました。
　本提言は、連合会の公財政改革委員会のもとに設置した「教育財源確保に関する小委員会」（主査　村田　治／関西学院大学長）がとりまとめたもので、学生修学支援の新たなスキームの構築と基盤的経費（私立大学等経常費補助金等）の大幅な拡充を提言し、その具体的方策を示しています。

提言の詳しい内容は、下記をご覧ください。

○「人づくり」を支える高等教育財源のあり方─学生修学支援の新たなスキーム「高等教育機会均等拠出金制度」の創設に向けて（概要、本文）

林文部科学大臣に要望書と提言を手交　　　　
（左から三木連合会会計監事、鎌田会長、林大臣、佐藤代議員）

要望書と提言の内容を林文部科学大臣に説明する鎌田会長