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　連盟では、先般、「新しい経済政策パッケージ」の閣議決定を受け、日本私立大学団体連合会（以下「連合会」）を通じ、いち早く政府に要望書「高等教育の機会均等に関する要望」（平成29年12月）を提出いたしました。
　「新しい経済政策パッケージ」については、今後、文部科学省に設置された「高等教育段階における負担軽減措置に関する専門家会議」において、高等教育の無償化措置を具体化するための検討が進められる予定ですが、ここに、私立大学の要望を改めて表明することにいたしましたので、お知らせいたします。

　要望書では、「新しい政策パッケージ」の「高等教育の無償化」における授業料減免措置等拡充の施策が、国立大学生と私立大学生間の不当な格差を固定化しかねないとの懸念を示すとともに、支援措置の対象となる大学の要件について、対象校を過度に限定せず学生一人ひとりの能力と経済的事情等に応じたきめ細かい支援体制を構築することで、若者が行きたい大学に進学できるようすべきとしています。
　今後、関係各所に要望する予定です。

　高等教育の機会均等に関する要望（平成30年２月）