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　12月８日に「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、高等教育の無償化について約8,000億円が予算措置され、「真に支援が必要な子供たち」が大学等に進学する際の授業料減免や給付奨学金に充てられることになりました。

　しかしながら、その支援方法において、国立大学に進学する学生は授業料が全て免除されるのに対し、私立大学に進学する学生は「国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額まで」との案が示されており、国私間格差の固定化を促しかねない内容となっています。
　これに対し、日本私立大学連盟では、日本私立大学団体連合会を通じて、学生に対する支援については、国立か私立かの設置形態に依拠するのではなく、学生一人ひとりの能力と経済状況に応じたきめ細かい支援体制を構築すべきであるという内容の要望を提出いたしましたのでご報告します。

○　高等教育の機会均等に関する要望（日本私立大学団体連合会）
参考：新しい経済政策パッケージ（内閣府）
　　　※ｐ2-4～2-6が高等教育の無償化関連ページです。