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私立大学の受託研究における非課税措置の要件が大幅に緩和されました

2017年04月17日

　私立大学が行う受託研究は、これまで一定の要件を満たさない限りは課税扱いとされていました。
平成29年度の税制改正により、要件が大幅に緩和され、”非課税”とほぼ同等の扱いになりました。

　非課税となる受託研究の要件等をまとめたチラシを作成しましたので、学内周知等にご利用ください。