TOPICS トピックス 詳細

「私立大学振興大会2016」開催報告

2016年11月15日

  • 開催報告
  • 予算・税制

 日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会並びに日本私立高等専門学校協会は、11月10日「私立大学振興大会2016」(於:アルカディア市ヶ谷)を開催し、164大学258人の参加者が一堂に会しました。

 大会では、私立大学等の経常費に対する国の補助割合が9.9%(平成27年度)となり、「私立学校振興助成法」成立以前の補助割合になったことは、「できるだけ速やかに2分の1となるよう努める」との付帯決議が採択された同法の精神をないがしろにし、形骸化しているとの私立大学等関係者の懸念のもと、国私間の不合理な格差是正や平成29年度私立大学関係政府予算及び税制改正にかかる私立大学側の要望実現を同席した文部科学省関係者、そしてマスコミ関係者を通じて広く社会に訴えました。

 大会の冒頭、日本私立大学団体連合会の鎌田薫会長(早稲田大学、総長)からは、私立大学が戦後の経済成長を支えた多くの有為な人材を育成してきたにも関わらず、補助金や授業料減免、奨学金制度に不合理な国私間格差があると指摘し、私立大学等の自助努力も限界にきており、いまこそ私立大学等の社会的な役割ついて広く理解を求める必要があるとして、本大会を危機意識を共有し要望を実現する第一歩としたいとの挨拶がありました。

 来賓の河村建夫衆議院議員・元文部科学大臣からは、私学助成の割合が年々落ちていることに忸怩たる思いがあるとの発言があり、松野博一文部科学大臣からは、大学教育の約8割を担っている私立大学等の予算確保に向けて全省を挙げて取り組んでいく決意が明らかにされました。

 また、「いま、再認識する私立学校振興助成法の意義―新たな展望に向けて―」をテーマに黒田壽二日本私立大学団体連合会副会長(金沢工業大学、学園長・総長)、関口修日本私立短期大学協会会長(郡山女子大学・短期大学部、理事長・学長)、河田悌一日本私立学校振興・共済事業団理事長から基調発表があった後、フロアからは、「国私間格差の是正を強く求める」「私学の衰退は国力の衰退につながる」等、私立大学等経常費補助金の減少に対する強い懸念や危機感を感じさせる意見が数多く出されました。

 また、学生からの意見として、立命館大学の学生から給付奨学金の創設を求める声や桜美林大学の留学生から学生寮の整備を求める声等が紹介され、最後に日本私立大学団体連合会の佐藤東洋士代議員(桜美林大学理事長・総長)から読み上げられた「決議(案)」が私立大学等関係者の総意として出席者の満場一致で採択され、文部科学省の村田善則高等教育局私学部長に手交され、要望項目の実現を要請しました。

 なお、当日は、朝日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社、共同通信社、日本放送協会、テレビ朝日等、多くの報道関係者の同席があり、関心の高さがうかがわれました。

※当日の配付資料等につきましては、日本私立大学団体連合会のウェブサイトをご覧ください。

?

20161110_1
河村建夫衆議院議員・元文部科学大臣

20161110_2
松野博一文部科学大臣

20161110_3
佐藤東洋士代議員から村田善則高等教育局私学部長へ
「決議」を手交

20161110_4
「決議」を手に予算獲得に取り組む決意を語る
村田善則高等教育局私学部長

?

?

一覧に戻る

TOP