11月6日、日本私立大学団体連合会では「私立大学の振興に関する協議会」を拡大し、主要国会議員のみなさんと意見交換を行いしました。長谷山会長から、私立大学経常費補助において中間層の支援や私立大学の研究活動に対する支援の説明があり、税制改正においては、個人寄附の裾野を広げるため、税額控除の優遇措置を要望しました。議員からは、格差の問題、個人に着目した公的支援のあり方や税と教育の一体改革など活発な意見が出されました。
私立大学の振興に関する協議会の様子
また、現在、長谷山会長をはじめとする役員執行部において、税制改正（寄附の税額控除の控除率45％に引上げ）の要望活動を精力的に行っています。
甘利自由民主党税制調査会長に要望書を手交
