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9月に入り、全私学連合の代表らで、永岡文部科学大臣を表敬訪問しました。またその後、文科省幹部の方々に私立大学への国の支援を要望しました。

それに先駆け、８月23日に「私学振興協議会」を開催しました。
「令和５年度私学関係政府予算と税制改正要望」について、いち早く文教関係の国会議員の先生と意見交換し、私学の理解を求めました。

田中愛治代表（私大連会長）からは、全私学の要望である「教育資金の一括贈与の非課税措置」が来年３月で適用期限が切れるため、本施策の重要性と引き続きの支援を要望しました。
また、大学関係では、データによるエビデンスに基づき私立大学の厳しい状況と社会貢献の効果を説明した上で、大学改革に対する支援を求めました。合わせて、令和４年度予算から、専門職大学が私学助成の対象となっているため、経常費補助の確実な増額を要望しました。

 ・令和５年度私立大学関係政府予算・税制改正要望（日本私立大学団体連合会）
 ・令和５年度私立大学関係政府予算データ編（日本私立大学団体連合会）