10月10日、日本私立大学連盟に令和5年度から設置された「理工系分野の充実・推進プロジェクト」(担当理事:伊藤公平 慶應義塾長)が中心となってとりまとめた「大学・高専機能強化支援事業」への要望書を、文部科学省へ提出しました。
要望は、「大学・高専機能強化支援事業」が支援する成長分野への転換・強化や高度情報専門人材育成に向けた機能強化に意欲のある加盟大学がこの支援事業を最大限活用できるよう、加盟大学からのご意見等も踏まえてとりまとめたもので、以下の全12項目で構成しています。
要望書の詳細は、以下のリンクをご覧ください。
<「大学・高専機能強化支援事業」への要望>
1.私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援
【要望1】学部転換(スクラップ・アンド・ビルド)時の人件費支援
【要望2】「メニュー1」フェーズ3における支援の拡充
【要望3】本支援事業終了後の自走化支援
2.本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援
(1)メニュー1「学部再編等による特定成長分野への転換等支援」
【要望4】外部資金獲得額水準の算定要件の緩和
【要望5】実態に即した助成対象経費の算定・交付
【要望6】教員確保と教育体制強化に向けた設置計画履行期間の柔軟な設定
【要望7】学部設置等初年度からの私立大学等経常費補助金の早期交付
【要望8】東京23区内に設置する大学の取組における要件緩和
(2)メニュー2「高度情報人材の確保に向けた機能強化支援」
【要望9】選定件数の拡充と公募期間3年間の厳守(短縮しない)
(3)メニュー1及びメニュー2共通事項
【要望10】設置認可に係るスケジュールの見直し
【要望11】公募情報の確実な周知と十分な申請期間の確保
【要望12】本支援事業に対する相談体制の強化
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要望書全文(PDF)