TOPICS トピックス 詳細

　９月２６日、日本私立大学連盟に令和５年度から設置された「理工系分野の充実・推進プロジェクト」（担当理事：伊藤公平　慶應義塾長）が中心となってとりまとめた「大学・高専機能強化支援事業」への要望書を、昨年度に引き続き文部科学省へ提出しました。

　要望は、「大学・高専機能強化支援事業」が支援する成長分野への転換・強化や高度情報専門人材育成に向けた機能強化に意欲のある加盟大学がこの支援事業を最大限活用できるよう、加盟大学からのご意見等も踏まえてとりまとめたもので、以下の全12項目で構成しています。

　要望書の詳細は、以下のリンクをご覧ください。

＜令和６年度　「大学・高専機能強化支援事業」への要望＞

１．本支援事業を通じた私立大学の改革を後押しするための支援
（１）「支援１」学部再編等による特定成長分野への転換等支援
　　【要望１】公募期間10年間の厳守（短縮しない）
　　【要望２】事業費上限額基準の算定における引下げ観点の緩和
　　【要望３】従前の外部資金獲得額を考慮した水準の算定
　　【要望４】「支援１」フェーズ３における支援の拡充
　　【要望５】東京23区内に設置する大学の取組に対する助成率の維持
（２）「支援１」及び「支援２」共通事項
　　【要望６】計画変更の柔軟化と要件の緩和
　　【要望７】助成対象となる経費の期間前倒し
　　【要望８】派遣職員に係る経費の助成対象化

２．私立大学における理工農系学部の確実な定着に向けた支援
　　【要望９】理工農系学部への財政支援の強化
　　【要望10】学部新設・転換時の人件費支援
　　【要望11】質の高い教員確保のためのAC教員審査の簡略化
　　【要望12】学生確保に関する特例措置の創設

・要望書全文（PDF）