令和７年４月からの改正私立学校法の施行により、各学校法人では手探りの状態で体制の整備や関連規程の見直し等を進めてこられたものと思われます。そのため、これまでの自法人の取組を振り返るとともに、会員法人間で取組や課題を共有することで、今後の学校法人運営の改善に繋げていただく機会として情報交換会を開催します。
また、令和７年２月の「知の総和」答申を受け、国では私立大学の在り方に関する検討が進められています。今年度中にも取りまとめ予定の政策パッケージは、各学校法人の経営にも影響を及ぼす可能性があることから、同パッケージのうち、特に大学経営に係る部分についても理解を深める機会とします。
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