授業目的公衆送信補償金制度の令和２年度における暫定的な運用期間における普及啓発を効果的に実施するための検討や、補償金が有償となる 令和３年度以降の制度の運用に必要な運用指針を定めることを目的として、教育関係者、有識者、権利者間で意見交換等を行う「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたる「改正著作権法第35条運用指針（令和３（2021）年度版）」を決定し、公表しました。
同運用指針は、令和２年度限定で適用されることとなっていた「改正著作権法第35条運用指針（令和２（2020）年度版）」に代わって、令和３年度からの本制度の本格実施に際して適用されるべきものとして、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が文化庁の助言を受けながら検討を重ね、決定したものです。
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