政府では、わが国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、令和２年7月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」に基づき、機微技術の国外流出に関する総合的な対策を推進してきました。
こうした取組と歩調を合わせ、経済産業省では、外国為替及び外国貿易法に基づくいわゆる「みなし輸出」制度に係る見直しを検討し、その内容については、大学の実務を踏まえて検討していくこととし、令和３年２月10日、３月19日の２回にわたり私立大学関係者に同省としての検討状況を説明し、意見交換を行う説明会をオンラインにより開催しました。
その後、経済産業省では、産業構造審議会・安全保障貿易管理小委員会の中間報告（令和３年６月10日公表）で提言された外国為替及び外国貿易法に基づく「みなし輸出」管理制度の運用明確化に向け、大学関係者や産業界の方々と意見交換を通じて実務的な観点から具体化した関連省令・通達の改正案に関するパブリックコメント（
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595121080&Mode=0）を現在実施中（意見公募期間は８月31日から９月29日まで）です。
経済産業省では、私立大学で実務担当者を対象に、「みなし輸出」管理制度の見直しの趣旨や内容の詳細の説明とともに、大学における今後の対応に関して意見交換を実施すべく、説明会を令和３年９月22日（水）16時からオンライン（Skype for Business）により開催します(一度に200アカウント程度の出席者が参加可能なWeb会議システムを使用予定のため、上限を超えた場合、参加ご希望に添えない場合がございますこと、予めご了承ください）。
詳しくは
こちらをご参照ください。
※みなし輸出制度
外為法の管理対象技術の提供に関し、国内における居住者から非居住者への提供についても、国外への技術の輸出とみなして、経済産業大臣への許可申請の対象とする制度。
