経済産業省では、「みなし輸出」管理の対象明確化に係る制度見直しを踏まえた「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」の改訂案についてのパブリックコメントを実施しています。
詳しくは
こちらをご参照ください。
今回の「みなし輸出」管理の対象明確化は、産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告における提言に基づき、アカデミアの皆様からの声を踏まえつつ、経済産業省で制度検討が行われたものです。
本明確化によって、これまで、外為法の管理対象外となっていた、居住者への機微技術の提供であっても、当該居住者が外国からの強い影響を受けている場合に、当該居住者への技術提供についても「みなし輸出管理」の対象となることになる一方で、外為法の対象となる軍事転用可能な技術の提供では無い場合や、基礎科学研究や特許出願に伴う技術提供については、そもそも「みなし輸出」の対象外となっており、その点に変更はありません。また、高度な知識や技能をもつ優秀な外国人材の受け入れは、研究活動の国際化を通じた、大学・研究機関等のイノベーション加速に必要不可⽋であり、それを推進する政府の基本姿勢にも何ら変更はありません。
なお、「みなし輸出」管理の対象明確化に係る制度見直し自体に関する参考資料等については、以下のURLに参考資料やQ&Aが掲載されています。
【「みなし輸出」管理関係パブコメ結果公示URL】
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=595121080&Mode=1
【「みなし輸出」管理に関する参考資料等URL】
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html
