経済産業省（貿易管理部）では、令和３年の輸出者等遵守基準を定める省令の改正及び「みなし輸出管理」の明確化に伴い、各大学や研究機関において、機微技術の管理が徹底されるよう、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版」をとりまとめ、公表しました。
同ガイダンスは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく技術の提供等の管理について、大学・研究機関が実施すべきことをとりまとめ、法令遵守のための効果的な体制整備と機微な技術情報の管理水準の向上を促進する目的で、経済産業省が文部科学省等と協力して策定しているものであり、2008（平成20）年の策定、2010（平成22）年と2017（平成29）年に続いての改訂となります。
今回の『第四版』では、外為法に係る制度の概要、個別ケースの確認手続、組織体制の整備・運用など、大学や研究機関のニーズに応じて、参照すべき箇所を示すとともに、技術の提供や貨物の輸出の基本的な確認手続を示しつつ、留学生の管理や外国出張等の個別ケースごとに、どのような取組が必須となり、推奨されるかを整理し、規程や帳票の例を示すなど、各大学・研究機関で必要な手続が確実に実施されるような構成となっています。
詳しくは
こちらをご覧ください。
なお、同ガイダンスの内容を、大学等で実践していくうえで参考となる資料として、特定非営利活動法人産学連携学会「
安全保障貿易に係る自主管理体制構築・運用ガイドライン」及び「
研究者のための安全保障貿易管理ガイドライン」が公表されています。あわせてご参照ください。
