図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会では、図書館等が現行の複写サービスに加え、一定の条件の下、著作物の一部分のメール等での送信を可能とするなどの「図書館関係の権利制限規定の見直し」等を内容とする 「著作権法の一部を改正する法律（令和５年６月１日 施行）」を受け、法改正の背景や概要、メール送信を行う特定図書館等に求められる要件、さらに同協議会が特定図書館等における公衆送信サービスに関する法令の解釈とその運用について定めたガイドラインの内容や留意点などを説明する説明会を開催します。
詳しくは
こちらをご覧ください。
【日時】令和５（2023）年７月13日（木）15:00～16:30
【開催形式】
YouTube によるオンライン配信（申込不要）
【定員】上限なし
【対象】図書館等公衆送信サービスの実施を検討している図書館等
【参加費】無料
※図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会
国立国会図書館、国公私立大学図書館協力委員会や全国公共図書館協議会等の７団体、 教育委員会連合会２団体、日本文藝家協会、美術著作権連合をはじめとする19団体で構成され、全国知事会、国立大学協会、日本複製権センター等の13団体がオブザーバーとして、１）送信対象資料に関する事項、２）補償金に関する事項、３）図書館等及び図書館等の利用者に求められる要件に関する事項、４）事務処理スキームに関する事項を検討課題として意見交換する協議会
