公益社団法人日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和７度の助成の募集を下記の期間で行います。
【応募期間】 令和６年８月１日（木）～９月30日（月）必着
【助成の対象となる研究分野】
社会科学による港湾に関する研究のうち、港湾の計画及び管理並びに危機管理に関する研究であって、本事業の趣旨に合致すると認められるものを対象とする。
なお、港湾の計画に関する研究には、港湾物流、政策評価、歴史、地理、文化、観光、景観、まちづくり、海域利用、脱炭素化等に関する研究を含み、港湾の管理に関する研究には、運営、経営、公物管理、港湾運送、利用促進等に関する研究を含むものとする。また、港湾の危機管理に関する研究は、保安対策、防災・減災対策、事業継続計画等に関する研究を対象とする。
【助成対象者】
港湾に関する専門的知識を有すると認められる大学教員その他の有識者及びこれらの有識者からなる団体。
【審査及び通知】
令和６年中に助成を決定、決定後申請者へ通知
募集方法等、詳細につきましては
こちらよりご確認下さい。
