他団体からのお知らせ 詳細

　政府では、わが国の経済安全保障確保の観点から、重要技術の適切な管理と研究開発の推進に向け、以下の取り組み等を行っています。
　・リスク管理体制の整備と指針の策定
　・研究機関・大学における研究力の強化
　・科学技術・人材政策の検討
　・外為法による機微技術管理
　・みなし輸出管理、経済安全保障上の重要物資の指定
　・情報漏洩の未然防止
　・研究セキュリティへの貢献
　・全国の都道府県警察が一体となった情報提供・相談体制の強化　　　など

　警察は、公共の安全と秩序の維持などを責務とする中で、経済安全保障政策の実効性を担保するため、技術流出事案の実態解明、違法行為に達する前の段階での抑止及び違法行為の取り締まりに努めています。
　警視庁の経済安全保障に関するプロジェクトチームは、重要な技術情報の流出を未然に防止することの重要性に鑑み、”流出の実態”や”対策のノウハウ”について情報を提供するアウトリーチ活動を推進し、企業・アカデミアの自主的な技術流出防止対策を支援しています。
流出の実態：サイバー攻撃、ヒト（スパイ工作）、モノ・カネ（経済・学術活動）といった観点からの手口　等
対策のノウハウ：保有する情報の把握・評価及び秘密情報の決定、秘密情報の分類、分類に応じた対策の選択（施設・業務・人事・データ・デバイスの５本柱に基づく物理的・技術的な防御）、スパイ工作への備え　等
　
　詳しくはこちらをご覧いただくとともに、下記宛お問い合わせください。

【問合せ先】
警視庁　経済安全保障に関するプロジェクトチーム
　電話：03-3581-4321（代表）
【参考資料】
　『技術流出の防止に向けて』（警察庁）