他団体からのお知らせ 詳細

　文部科学省では、新たな高等教育段階の負担軽減方策について、「新しい経済政策パッケージ」（2017年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定））を踏まえ、現在検討を進めています。（概要は下記資料「１」）
　今般、上記の機関要件の対応のポイントに関する資料（資料「２」）、また、現時点での方向性について一問一答の形でまとめたＦＡＱ（資料「３」）を作成しましたので、お知らせいたします。
　設置する各大学、学校、また、学内の関係各課において共有いただきますよう、お願いいたします。
　なお、今回お知らせする資料の内容は、現時点での考え方を整理したものであり、今後の国会等における議論や検討を踏まえ、内容が変更されうることにも御留意願います。

１．「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）において導入することとされている高等教育の負担軽減方策のポイント
２．高等教育段階の教育費負担軽減新制度に係る質問と回答FAQ（平成30年11月）
３．高等教育段階の教育費負担軽減新制度　機関要件の確認への対応ポイント（案）

※上記資料は文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」のページにも掲載されています。