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　標記要望が、８月２日開催の全私学連合の代表者会議において承認され、同日、全私学連合の鎌田代表（本連盟会長）及び幼稚園から高等学校までの各私学団体の会長が松野文部科学大臣に手交しました。

　平成30年度の私立大学関係の予算要望は、最重点要望として７項目をとりまとめ、とくに学生の修学支援の拡充・強化、大学改革及び地方創生への支援強化等を要望しています。また、学生の修学支援では、「授業料減免制度」の国私間格差が顕著であるため、これを均等化する新しい考え方（私立大学と国立大学の授業料減免の総額を総学生数で割った金額を、国立私立の学生数に応じて均等に配分）を提案しています。
　また、学生の修学の実情を示す「データ編」と、私立大学の改革や取り組みについて理解と支援を得るための「先進事例集（１４事例）」を要望書のエビデンスとしてとりまとめました。

　平成30年度の税制改正要望は、学校法人に対する寄附促進を中心に４項目要望しており、寄附税制におけるＰＳＴ要件の完全撤廃とともに、寄附文化の醸成を目的に寄附金控除の年末調整等の手続きの簡略化を要望しています。

・平成30年度私立学校関係政府予算に関する要望
・平成30年度私立大学関係政府予算に関する要望【データ編】
・私立大学の多様で特色ある先進的な取組事例集
・平成30年度私立学校関係税制改正に関する要望

松野文部科学大臣に要望書を手交する鎌田会長

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藤原大臣官房長に要望書を手交する鎌田会長

義本高等教育局長に私学の要望内容を説明する鎌田会長

村田私学部長に要望書を手交する鎌田会長