2026年01月07日
12月26日に令和8年度政府予算案及び税制改正案が閣議決定されました。また、12月16日には令和7年度補正予算も成立しておりますので、併せて概要をお知らせいたします。
〇令和8年度政府予算案
令和8年度政府予算のうち、文部科学省の私学助成全体は4,084億円、前年度対比11億円増と大幅な増額が措置されました。
私立大学関係予算は私立大学等経常費補助2,987億円(8億円増)で、一般補助が2,782億円(9億円増)、特別補助が205億円(2億円減)となりました。
一般補助における主な増要因としては、物価上昇等を踏まえた教育研究基盤の維持・強化に必要な支援、理工農系学部等単価の引き上げによるものです。
また、特別補助において研究力の高い私立大学への施設・設備整備費と経常費を一体的に支援する「イノベーション創出に向けた教育研究環境整備支援」(6億円)が新たに創設されました。
【私立大学関係予算概要】
①私立大学等経常費補助:2,987億円(8億円増)
[内訳]
・一般補助 2,782億円(9億円増)
○物価上昇等を踏まえた教育研究基盤の維持・強化に必要な支援
○地域経済の担い手やエッセンシャルワーカーの育成等を行う地方中小規模大学や日本の産業を支える理工農系人材の育成等を行う大学への重点支援
○教育研究の質の向上に向けたST比(専任教員一人あたり学生数)に係るメリハリある配分の強化
・特別補助 205億円(2億円減)
○イノベーション創出に向けた教育研究環境整備支援 6億円(新規)
5年間で研究大学として50大学を支援すべく今回は10大学×6,000万円を措置。
併せて設備費として7億円を措置(②の内数)。
内訳は研究設備費5億円(10大学×5,000万円)、施設改修費2億円(10大学のうちの2大学×1億円)。
○大学院の機能の高度化等 117億円
○少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援等 25億円
○私立大学等改革総合支援事業 103億円
②私立学校施設・設備の整備の推進:91億円(前年度同)
[内訳]
○安全・安心な教育環境の実現等 41億円(-5億円)
○私立大学等の教育研究基盤の向上 28億円(+5億円)
○私立高等学校等の教育DXの推進(ICT環境整備) 22億円(前年度同)
【税制改正概要】
・私学事業団を通じた受配者指定寄付金について、一定の要件(実績等)を満たす寄付金については、一切の提出書類を省略できるようにすることや寄付金の配付手続きを不要とする等、手続きを簡素化できる方向となりました。
・これまで私立大学側から要望し、非課税措置の時限的な延長が認められていた「教育資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」について、廃止される方向となりました。
予算案及び税制改正の詳細は、以下の文部科学省ウェブサイトをご確認ください。
・令和8年度予算(案)のポイント(私立大学関係は30ページ)
・令和8年度文部科学省関係税制改正要望事項の結果(概要)
〇令和7年度補正予算
文部科学省関係の令和7年度補正予算は、総額で1兆6,091億円となりました。
私立大学関係では、「大学・高専機能強化支援事業(成長分野転換基金)」に200億円が積み増しされ、支援内容に「大規模文理横断転換枠」や経済成長の実現に資する重点分野に係る研究科等の機能強化が追加されたほか、「私立学校における産業人材の育成機能の強化」として理工農系分野の教育研究施設・設備への重点支援に30億円などが措置されました。
令和7年度補正予算の詳細は、以下の文部科学省ウェブサイトをご覧ください。
・令和7年度文部科学省補正予算
・令和7年度文部科学省補正予算事業別資料集
〇私大連「国の補助金等に関する説明会(第2回)」
令和8年度政府予算案の閣議決定を受け、私大連では、会員法人関係者を対象に「国の補助金等に関する説明会(第2回)」をオンデマンド配信により実施します。文部科学省関係者から私学助成、再推費、科技関係予算等について説明いただきます。詳細については、私大連ウェブサイト等で改めてご案内いたします。
【令和7年度国の補助金等に関する説明会(第2回)オンデマンド配信】
・配信期間:令和8年1月下旬頃から約2か月間を予定
・対 象:私大連会員法人関係者
・視聴方法:私大連ウェブサイト(会員メニュー内)で、配信します。
※視聴には、私大連ウェブサイトへのユーザ登録が必要です。
〇令和8年度予算・税制改正の要望活動
田中会長及び役員、公財政政策委員長を中心に、令和8年度の予算・税制改正の要望活動を精力的に行いました。要望活動や陳情の結果として、令和8年度予算案における物価上昇等を踏まえた単価改善など、経常費補助に係る予算増等の成果を得ることができました。
要望内容の詳細は、以下の私大連ウェブサイトをご覧ください。
・令和8年度政府予算・税制要望書を文部科学省に提出
※写真は要望活動の一部です。

田中会長から木原官房長官へ要望書を手交

伊藤副会長・公財政政策委員会担当理事から松本文部科学大臣へ要望書を手交

曄道公財政政策委員長から小林自民党政調会長へ要望書を手交
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