資料・刊行物

教育研究委員会は、高大接続システム改革会議や中央教育審議会大学分科会大学教育部会における議論の進展を注視しつつ、平成27年度の答申『新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について』（平成26年12月）や高大接続改革実行プラン（平成27年1月）を受けた、３つのポリシーの一体的策定・公表の義務化に向けて、各大学における平成28年度中の３つのポリシー策定作業および平成29年度からの公表義務化に際し、加盟大学間の理解の深化のための検討成果として報告書をとりまとめました。

【刊行のねらい】 私立大学が戦後果たしてきた役割を踏まえ、これからの私立大学のあり方にかかる検討成果に基づき、国と産業界と社会に対し、「提言」をもって国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、その役割を果たすために加盟大学に迫られている改革の方向性を示す。 【想定した主要な読者】 　政府、産業界、教育機関の関係者をはじめとする社会並びに私立大学関係者 【報告書の構成】 　・　提言 　・　提言の必要性 　　　　一大学当たり公費投入額 　　　　学生一人当たり公費投入額 　　　　18歳人口、（私国公別）大学入学者数並びに進学率の推移

【想定した主要な読者】 ・理事長、理事等、大学法人の経営者 ・大学法人の中長期計画の策定に係る業務担当者 【本報告書のキーワード】 大学法人経営、大学のガバナンス、リスクマネジメント、高等教育政策動向、ケーススタディ 【報告書の概要】 私立大学における経営・財務上のリスクマネジメントのあり方について、競争的環境への早急な対応が求められているとの問題意識のもと、大学法人が現在直面している経営課題を包括的に洗い出すとともに、規模、地域等の異なる架空の大学を想定し、想定した大学における課題と、課題に取り組む際の優先順位を付したケーススタディを行った。 【報告書の構成】 １．充実・強化すべき対象である大学法人の経営とはどのようなものかにかかる検討結果の提示 ２．国の高等教育政策の新しい動向の紹介 ３．平成25年末に公表された中央教育審議会大学分科会の組織運営部会が提起する大学のガバナンス問題の紹介 ４．大学法人が現在直面している様々な経営課題の包括的な洗い出し（とくに高等教育をめぐる行政や社会の諸団体による様々な意見の一覧表としてのとりまとめ） ５．直面する経営課題について大学の建学の理念、規模、地域等による違いを踏まえた取り組みに資するためのケーススタディの提示 【目次】 １．大学法人経営の充実・強化 （１）大学法人経営の充実・強化の目的 　１．教学支援～建学の理念の実現と社会の私立大学に対する期待 　２．競争的環境への早急な対応 　３．財務基盤の強化 　４．経営破綻の回避 （２）大学法人経営のあり方（仕組み） 　１．組織力　２． 経営力　３． コミュニケーション力 ２．国の高等教育政策 ３．ガバナンス ４．直面する経営課題 （１）リスクの識別・分類、要因とその影響 （２）経営資源の観点に立った経営課題への取り組みのケーススタディ 　１．小規模大学　２．中規模大学　３．大規模大学 【刊行のねらい】 大学法人が中長期計画を検討するにあたって、現状の把握、リスクマネジメントについて考える資料として供する。

【提言内容】 １．事業報告書を情報公開における中核的手段として位置付ける。 ・現在の事業報告書を中心とした大学情報の開示を行う。 ・小規模法人における事業報告書の情報作成コストを考慮するだけではなく、膨大な情報が凝縮された事業報告書を利用する情報利用者の利用者コストも考慮すべきである。 ・開示項目に関して、どのような開示方法が適切であるか検討すべきである。