資料・刊行物

【提言内容】 １．事業報告書を情報公開における中核的手段として位置付ける。 ・現在の事業報告書を中心とした大学情報の開示を行う。 ・小規模法人における事業報告書の情報作成コストを考慮するだけではなく、膨大な情報が凝縮された事業報告書を利用する情報利用者の利用者コストも考慮すべきである。 ・開示項目に関して、どのような開示方法が適切であるか検討すべきである。

2013年10月の教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」を受けて、中央教育審議会では、高大接続特別部会において「達成度テスト（仮称）発展レベル」が、初等中等教育分科会高等学校教育部会において「達成度テスト（仮称）基礎レベル」が検討されています。こうした議論の経緯を解説するとともに、新たなテスト構想を私立大学としてどう捉えるか、また、国に対して何を要望すべきか、本連盟教育研究委員会としての意見をまとめました。