資料・刊行物

【想定した主要な読者】 ・理事長、理事等、大学法人の経営者 ・大学法人の中長期計画の策定に係る業務担当者 【本報告書のキーワード】 大学法人経営、大学のガバナンス、リスクマネジメント、高等教育政策動向、ケーススタディ 【報告書の概要】 私立大学における経営・財務上のリスクマネジメントのあり方について、競争的環境への早急な対応が求められているとの問題意識のもと、大学法人が現在直面している経営課題を包括的に洗い出すとともに、規模、地域等の異なる架空の大学を想定し、想定した大学における課題と、課題に取り組む際の優先順位を付したケーススタディを行った。 【報告書の構成】 １．充実・強化すべき対象である大学法人の経営とはどのようなものかにかかる検討結果の提示 ２．国の高等教育政策の新しい動向の紹介 ３．平成25年末に公表された中央教育審議会大学分科会の組織運営部会が提起する大学のガバナンス問題の紹介 ４．大学法人が現在直面している様々な経営課題の包括的な洗い出し（とくに高等教育をめぐる行政や社会の諸団体による様々な意見の一覧表としてのとりまとめ） ５．直面する経営課題について大学の建学の理念、規模、地域等による違いを踏まえた取り組みに資するためのケーススタディの提示 【目次】 １．大学法人経営の充実・強化 （１）大学法人経営の充実・強化の目的 　１．教学支援～建学の理念の実現と社会の私立大学に対する期待 　２．競争的環境への早急な対応 　３．財務基盤の強化 　４．経営破綻の回避 （２）大学法人経営のあり方（仕組み） 　１．組織力　２． 経営力　３． コミュニケーション力 ２．国の高等教育政策 ３．ガバナンス ４．直面する経営課題 （１）リスクの識別・分類、要因とその影響 （２）経営資源の観点に立った経営課題への取り組みのケーススタディ 　１．小規模大学　２．中規模大学　３．大規模大学 【刊行のねらい】 大学法人が中長期計画を検討するにあたって、現状の把握、リスクマネジメントについて考える資料として供する。

【提言内容】 １．事業報告書を情報公開における中核的手段として位置付ける。 ・現在の事業報告書を中心とした大学情報の開示を行う。 ・小規模法人における事業報告書の情報作成コストを考慮するだけではなく、膨大な情報が凝縮された事業報告書を利用する情報利用者の利用者コストも考慮すべきである。 ・開示項目に関して、どのような開示方法が適切であるか検討すべきである。

2013年10月の教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育の接続・大学入学者選抜の在り方について」を受けて、中央教育審議会では、高大接続特別部会において「達成度テスト（仮称）発展レベル」が、初等中等教育分科会高等学校教育部会において「達成度テスト（仮称）基礎レベル」が検討されています。こうした議論の経緯を解説するとともに、新たなテスト構想を私立大学としてどう捉えるか、また、国に対して何を要望すべきか、本連盟教育研究委員会としての意見をまとめました。