現在、留学生の入国は、緊急を要する場合に限り緩和措置が取られています。長期間にわたる入国の制限は、教育機関に深刻な影響をもたらすだけでなく国益を損なう事態となっています。
私大連では、これまでも留学生や研究者に対する入国の緩和を要望してまいりました。４月の入学時期を迎えるに当たり、改めて、国際事業の担当理事である岩切正一郎 国際基督教大学学長と弦間正彦 早稲田大学理事が文科省及び自民党の文部科学部会に留学生の入国緩和と水際対策について要望しました。
自民党文部科学部会の山本ともひろ部会長に要望書を手交
文部科学省の里見朋香審議官に説明
